先日、新聞を読んでいて、気になる記事…空き家の問題について書いてあるものがあったのでご紹介をしたいと思います。
元の記事は、こちらをご参照ください。
URL:全国の空き家、6割が破損
で、この話を元に、今日は、これからの建築業界というタイトルで少し答えの出ない話をしていければと思っております^^;
因みに、
5年ごとに発表される空き家率の統計データで、2015年の国交省のデータを見ると、空き家率は、今では10%をゆうに超えて13.5%となっています。
今住んでいる周りを見て頂いても、空き家を探せば意外とすぐに見つかるような状況かと思います。
総務省の統計データ:総住宅数と空き家率
総務省のデータを見て頂くとわかりますが、空き家率の改善がされている県も僅かにはありますが、ほとんどの地域で、この空き家の問題は、今後、深刻な問題になってきそうですね。
で、この空き家の問題を考えると、建築業界にも当然に影響が出てきそうな感じがあります。
- リフォーム関係
- 解体関係
- 不動産関係
に関しては、逆に色々な流通が生まれ、業界的には+要因となりそうな感覚もあります。
こういった事を考えると、時期やタイミングによっては、それぞれの価格観も当然に変化が出てきそうですね。
- リフォームや解体業界は、単価は上がる??
*外国人労働者の採用など、その他にも。 - 不動産に関しては、多くの物件が市場に出てくる事も予測されますので、土地の希少性という観点から考えると、地域によっては、価格は下がる??
もちろん、単純な話ではないとも思いますが
…
これからの建築業界を予測すると
ではでは、今後、広く建築業界はどのような流れになっていくのでしょうか。
少し前から話題になっているのは、
- 業者が空き家を買い取って、リノベーションをして、転売する
- 持ち主が空き家をリノベーションして、賃貸に出す
- 地域によっては、中小規模の区画整理事業などもこれから出てくるかもしれませんね。
*といっても、この区画整理の話は、地域性やタイミングはもちろん、全体を見れば、かなり先の話かもしれませんが…
で、
こういった状況を考慮してるのかどうかは解りませんが、
国の政策方針としては、
- 空き家を相続してから3年以内に、取り壊しや耐震リフォームをし、建物や土地を売却した場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する税制
としたい方針だそうです。
以前の記事で、相続税対策がより必要になってきた話を取り上げましたが、
記事リンク:相続税対策を真剣に考える必要が出てきた?
この空き家を利用は、土地活用や相続対策の一つとして今後の政策を気にしていきたい話かもしれませんね。
そんな空き家…もってないよ!
と思われる方も多いかもしれませんが、
家づくり関係で考えるなら、不動産市場がより活性化していく事は、買う側にとってみれば、プラスの要因ですよね。
今までなかなかでなかった土地がポンっと出やすい状況になってくるかもしれませんね。
逆に、不動産(土地や建売、マンション)を買う時に、資産価値を考えれば、より色々な観点から考える必要性があるかもしれませんね。
…
不動産の売却をしたい方
不動産を将来に渡って売る事を考えている方は、タイミングが重要かもしれません。
オリンピックの影響もあり、現在は、一部の不動産に関しては、価格上昇局面にあるように思いますが、この空き家率を考えると、既に、もしかすると不動産バブルのような状況になっている可能性もあるので、いつ売るのか?
を、今後はよりしっかりと計算してタイミング良く売却して頂く計算などが必要になってくるのではないでしょうか。
マンション、土地、中古戸建と同じような話が出来るように思います。
活用しようと思ったら
逆に活用しようとおもったら、
- 耐震リフォームをして売却や賃貸
- 家を購入して耐震リフォームして住む
という選択肢も出てくるかとは思いますが、特に長期間の活用を考える場合、ポイントは、“耐震リフォーム”ですよね。
この話は、非常に難しい問題…というか、構造的にどのような耐震リフォームをすればいいのか?
に関しては、
その業者さんの経験値や取り扱える工法が非常に重要になってきますので、ここら辺を考えている方がいれば、色々な専門機関に相談して頂くと良いように思っております。
参考記事1:相続税対策を真剣に考える必要が出てきた?
参考記事2:土地購入の為に、ここだけは知っておきたい不動産屋さんの選び方
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【絶対!素敵な“家”にする!vol2】-間取り-
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