相続税対策を真剣に考える必要が出てきた！？

相続税対策において、少しタイムリーな話をさせて頂こうかと思います。

家を考える時こそ、この相続税という考えも持っておくべきなのです。

消費税が5％から8％に上がるタイミングで多くの方が動かれました。

3000万円の家を買う計算で考えると、消費税が150万円から240万円と90万円の変化ですね。

これよりも大きくお金が動く可能性があるので是非、ここで知識として身につけておきましょう。

先ずは相続税に対する基礎的な話をさせて頂ければと思います。

相続税がかかる人は東京都内で全体の15％～20％になる！？

そうなんです。

今まで4%程度と言われていた割合が、15~20%ぐらいに増えると言われているようです。

何故このような話をするのかと言うと、相続税の基礎控除の額が平成27年から減るんです。

少し簡単にお伝えすると、

今までは、相続税を納める必要があった人は、首都圏でいうと全体の4％程度と言われていました。

今までの相続税の控除額、基礎控除額の計算は、“5000万円＋法定相続人×1000万円”でした。

つまり、妻と子供二人がいたご家庭の場合、ご主人様の相続が発生した場合、相続資産として8000万円までは、非課税で計算されていました。

ですが、平成27年からは

基礎控除が“3000万円＋法定相続人×600万円”となります。

同じ家族で計算すると相続資産としては4800万円まで非課税となってきます。

例えば、

上記の例で言うと、6000万円持っている人がいたとしたら、平成27年以降は、相続税が発生してしまうという事なんです。

そんなに資産なんて持ってない！

と思っても、

現金以外でも、不動産や家、株や証券、生命保険として支払われるお金、その他色々なものが上げられるため、単純にそんなに持ってないとも言い切れない場合が出てくるという事ですね。

つまりこの計算方法が変わる事で、考える必要が出てくる方が今までの4～5倍の数の人が出てくるという事ですね。

4％⇒15～20％となり、多くの方が相続税の対策をしていく必要が出てくる。

少しこの記事ともう一回にわたり、対策を簡単にまとめてみたいと思いますので、是非ご参考下さい。

税金対策で保険を活用する

相続税対策で有効な話を一つ、今回の記事でご紹介致します。

それが、保険を活用するという事です。

覚えておいて欲しい内容として、相続時に支払われる保険（生命保険）は、500万円/人が非課税となるという事です。

つまり、生命保険を上手く活用すれば、上記のような法定相続人が3人の場合1500万円を浮かせる事ができるのです。

もちろん、保険は事前の支払が必要ですが、満額の支払いで終わるような保険も多く、500万円支払っておけば、500万円返ってくるような保険も多くあります。
＊単純に相続税対策の為に活用するという事が出来るという事ですね。

また、生命保険を妻に全て支払われるようにするのではなく、分配して入ってくるように保険を組めば、実は相続対策の一つとなるという事です。

次回に少しその他の色々な対策をまとめてみたいと思います。

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