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相続税を考えるなら2世帯住宅を建てる!?

投稿日:2015/01/15 更新日:

今年は、バタバタとしており、例年恒例の住宅ハウジングセンターでのハウスメーカー周りが1社しか出来ませんでした。

最近のハウジングセンターは、大きめの工務店さんも出店してきている流れですね。

…今回は二世帯住宅の話ですが、ハウジングセンターに行ってきた話は、また別機会にお伝えしていきたいと思います。

さてさて、今回の記事ですが、

2015年の家づくりにおいて、大きく影響を受けるであろう話として、先ずはこの二世帯住宅に関する話を覚えていって頂ければと思います。

因みに、私の自宅には、過去のお正月に行ったハウスメーカーさんから、定期的にDMが来ます。

5~6年前に行った会社からも定期的に来ており、多くの会社さんの年始の取り組みがそのDMでわかります。

*当時は、何社かの48訪問(アンケートを書いた後に48時間以内に訪問する事:営業用語)などがありましたが、今では訪問も殆どなく、また電話などがかかってくる訳でもなく、単純にDMが届くのみといった状態です。

今年のDMは、まさに二世帯住宅中心!といった内容だったりしましたので、お話をしたいと思います。

二世帯住宅を建てると相続対策になる?

二世帯住宅を建てると土地の相続税が下がる。

以前、相続税を考える必要性を取り上げたブログを書きましたが(参考リンク:相続税を考える必要が出てきた。)、2015年はその相続税対策の一環として、2世帯住宅を活用しよう!というのが大きく取り上げられるようになりました。

これは、相続人と被相続人が同居している前提で、

  • 小規模住宅等の特例の評価方法が変わり、2014年までの240㎡以内の対象から330㎡以内に拡大された事。
  • 今まで認められなかった完全分離型の二世帯住宅にもこれが適用される事。

の2点が出てきた為です。
2015.1.15時点

少し詳しく見ていきたいと思います。

まず、小規模住宅等の特例に関してですが、二世帯住宅(同居している方)で相続をする場合、2015年からは240㎡(約73坪)から、330㎡(約100坪)までの土地面積が減税対象(評価額の8割減)として増えるという事です。

これだと解りにくいので簡単に例を出すと、

例えば、100坪の土地(100万円/坪の評価額)に2000万円の家(評価額)が建っている不動産を相続した場合。

2015年からは、相続時の基礎控除額が変わります。(参考リンク:相続税時の基礎控除額の引き下げ

例えば、相続人が3人だった場合、2015年からは、4800万円までが非課税となります。

今までは、

240㎡(約73坪部分)の土地は8割引きできる為、

73坪×20万円=1460万円

残りの27坪×100万円=2700万円

建物=2000万円

という計算が出来、合計で6160万円の相続資産となります。

そこから基礎控除を4800万円引いたとしても、1360万円分が相続税の対象となってしまいます。

これが2世帯住宅の場合、親から子へ住み継ぐ場合は、

330㎡(約100坪)の土地が8割引き出来る為

100坪×20万円=2000万円

建物=2000万円

合計で4000万円となり、基礎控除内の範囲とする事が出来るという話になると言う事です。

勿論、相続資産はこれだけではなく、その他にも証券なども+計算をしていく必要はありますので、最終的に、相続税がかからない、という話でもなく、詳しくは、税理士さんなどと相談して頂ければと思います。

が、相続税対策の一環として二世帯住宅が考えられるようになってきたと言う事ですね。

完全分離の二世帯住宅にも適用

この話に+して、二世帯住宅の規定が

今まで家の中で行き来できる間取りにしなければ優遇を受ける事が出来なかった定義も、完全に別けて(家の中で行き来できなくても良い)考える二世帯住宅でも、適応されるという話になるようです。

という事で、

2世帯住宅のデメリットが解消されやすい??

上記のように完全分離型の二世帯住宅でも減税される。

実は、こういった政策をしてもらう事で、今までのデメリットが解消されるのかな?と思っています。

何かと言うと、2世帯住宅は、世帯変化(暮らし方の変化)が将来的に考えられ、分離型ではない場合、将来、部屋を持て余してしまう可能性も考えられていたのです。

そういった不安を最初から解消する方法として、完全分離の二世帯住宅を建てて、将来、一方を賃貸に出す。

といった相続対策、資産運用も考えられるようになると言う事ですね。

空家の問題

資産運用として、少し余談ですが、2016年からは、空家対策も本格化される見通しで、国から危険な空家に指定される事で、今まで受けられた固定資産税の優遇措置が無くなるような法案が通り、実施される予定となっています。

二世帯住宅の話とはまた違いますが、こういった空家対策がなされる事で、不動産市場も活性化されていきそうな感覚も見受けるます。

土地探しを今年以降される方は、意外と良い情報が出てくるかもしれませんね。

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