先回に引き続き、相続税の話をしていきます。
先回は相続時の基礎控除額が平成27年度から減額になる話をさせていただきました。
その為に、今まで考えなくてもよかった人も将来、相続税がかかってくる可能性が出てきましたという話です。
先回、少し保険で対策をする事をお伝えしましたが、今回は、今までの対策、特に家づくりにおいて、多くの方がされる対策の話をしていきたいと思います。
家と土地は一番大きな資産
先回の話の続きですが、家を考えるという事は、その方にとっての資産形成を考えるという事になります。
現金以外で一番に見える形で資産となるのが家、土地、マンションなどの不動産ですね。
家も土地も毎年の固定資産税がかかりますし、それを相続する際、資産の計算をする大きな項目として、この家や土地があてはまります。
動くお金も大きい為、贈与なども踏まえて、少し今までの対策なども踏まえてご紹介していければと思います。
相続時清算課税は？
相続時清算課税のメリットは、資金の円滑な移行だといわれていますが、今回のように、相続時の基礎控除の減額が出てくることで、少しメリットは少なくなってきます。
では相続時清算課税って？（リンク：相続時清算課税とは？）となると思いますが、こちらはあくまで、相続が発生した時に本来相続する資産を前倒しでもらい受けるという形になります。
例えば、
家づくりにおいて、親から1000万円の援助を受ける方は、1000万円の贈与を受ける事になり、通常は贈与税の対象になります。
しかし、この相続時清算課税を利用する事で、とりあえずは無税となる仕組みです。
この話は、相続が発生したタイミングで清算をする事になる為、例えば、今回のように、そもそもの相続時の基礎控除の減額の話が出てきてしまうと、相続時に相続税をそのまま計算されるようになる為、少し心配な所も出てきそうな話ですね。
もちろん、贈与税よりも相続税の方が税率は低いので、対策の一つとしては考えるべき話ではあります。
持分を入れておく
こちらも少し考える必要があるかもしれませんね。
どういう事かと言うと、例えば、世帯主が3000万円の家を買う時に、住宅ローンなどを含めて2500万円を支払う。
また贈与者（世帯主の親）が500万円出す場合、平成26年までは新築の特例において税金はかかりませんでしたが、平成27年以降はそれも適用されません。＊現段階において
詳しくはこちらをご参照下さい。
つまり、平成27年以降は、500万円の贈与が発生してしまうという事です。
＊正確には基礎控除の年間、110万円までは無税というのがありますが
＊平成26年に住宅取得の為に贈与を受けて、翌年の3月15日までに入居される場合は、適用が受けられます。
で、
ここら辺を考えると贈与ではなく、共同出資にしておくのも一つだという事です。
家を新築する時は、登記というその家の所有権、持分などを申請します。
上の例で言えば、30分の25が世帯主の持分、30分の5を親の名義にしておくという事。
こちらをする事で、贈与は発生しませんね。
何となく後々大変そうな感じも受けるかもしれませんが、この状態にしておく事でメリットもあります。
例えば、
もし贈与者（親）の相続が発生した時、
そのタイミングでの家の評価額で相続を受ける事が出来るという事です。
つまり、家の評価額は通常、固定資産税の評価（新築時の7割程度）で考える為、3000万円の家としてもその時期によって減価償却、評価が下がって考えれるという事です。
例えば、家の評価額が1500万円まで下がっている場合、当時の500万円の持分は250万円まで下がって考える事が出来、それだけ贈与を減らせるという事ですね。
土地から購入を考える場合は、
上に建物が建っている状態であれば、その土地の資産は200㎡（家一戸あたり）までは六分の一に資産価値は下がりますので、土地にお金を出してもらうというのも一つかもしれませんね。
＊あくまで資産として残るという観点からの話なので、それ以外の要因に関しては考慮していませんが…
単純にこれだけの話ではありませんが、一つの方法として簡単にご参考いただければと思います。
現金を不動産にかえる
こちらは、良いですね。
上の持分の話とかぶりますが、現金で持っておくよりも、不動産に変える事で、価値としては、評価額が下がるので、その方法を上手に使うことが出来れば相続時の対応になったりするという事です。
まとめ
少し相続税という観点から話をしましたが、色々な方法をつかい、出来るだけ相続税の発生を抑えるという方法をまとめてみました。
詳しくはそれぞれの文言で調べてもらえると良いかと思いますが、家を買う時に、単純に買うのではなく、ゆくゆくの事も考える事で、トータル的な出資を抑える事を考える必要があるようです。
是非ご参考下さい。
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